円売り介入とは、投機的な動きなどで円高が異常に進んだ際に、政府当局が為替市場で円を売ってドルを買う、為替介入のことです
日本では、政府からの委託を受けて、日本銀行がおこないます。
日本国紙幣は理論的には日本銀行が自ら無限に印刷し発行することが出来ますので、必要なだけ無尽蔵に円を売る為替介入が可能です。
とはいえ、現実的には国際的な非難（自国通貨優遇への批判）は不可避な上、近年では為替介入の効果が限定的、かつ疑問視されていて、表立って行われる機会は少なくなって来ています。
下のドル円の日足チャートを見ると、2011年の東日本大震災を受けて、投機的な円買いが進んだ場面で行われた円売り介入の様子が、よく分かります。
※チャートをクリックすると拡大します。
3月18日には6925億円、8月5日には4兆5129億円、さらに10月31日には、8兆722億円が投じられて、円売りドル買いの為替介入が行われました。
ちなみに、日本政府（日本銀行）による円売りドル買い介入は、実質的に見れば、日本の輸出企業に対する補助金という見方ができるため、一部業界（主に自動車産業）への優遇措置であるとして批判されています。
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以上、FX専門用語「円売り介入」の意味と解説についてお伝えしました。